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農業近代化資金

営農規模を拡大や営農を継続するために、JA等から低利な資金が調達できます。

資金の種類

1.建構築物等造成取得資金

畜舎、果樹棚、農機具、その他農産物の生産、流通又は加工に必要な施設の改良、造成、復旧又は取得に要する資金

 

2.果樹等植栽育成資金

果樹その他の永年性植物の植栽又は育成に要する資金

 

3.家畜購入育成資金

乳牛その他家畜の購入又は育成に要する資金

 

4.小土地改良資金

事業費1,800万円を超えない規模の農地又は牧野の改良、造成又は復旧に要する資金

 

5.長期運転資金

農業経営の規模の拡大、生産方式の合理化、経営管理の合理化、農業従事の態様の改善その他の農業経営の改善に伴い要する次の資金

1)農地又は牧草放牧地の地代

2)農機具・運搬用機具その他農業経営の改善に必要な施設のリース料

  

6.農村環境整備資金

診療、託児、水道、研修、農作業管理休養、健康増進、集会場等の施設の改良、造成又は取得に要する資金

 

7.大臣特認資金 

1)農村給排水施設資金

 農村における給排水施設の改良、造成又は取得に要する資金

2)特定農家住宅資金

 農業者が居住する住宅の改良、造成又は取得に要する資金

3)内水面養殖施設資金

水田を利用した水産動物の養殖施設の改良、造成又は取得に要する資金

貸付限度額

個人農業者 1,800万円(知事特認の場合は2億円)

ただし、認定農業者の特例が利用できるのは1,800万円まで

 

法人農業者 2億円

 

【注意事項】

融資率は、事業費の80%以内です。

また、同一事業について他の補助金が交付される場合は、総事業費からその補助金を差し引いた額の80%以内です。

ただし、認定農業者については、100%以内(貸付額が、個人にあっては1,800万円、法人にあっては3,600万円に達するまでに限ります。)です。

借入期間

認定農業者

原則借入期間15年以内/うち据置期間7年以内

 

認定農業者以外の農業者

原則借入期間15年以内/うち据置期間3年以内

 

認定就農者が認定就農計画に従って就農する場合

原則借入期間17年以内/うち据置期間5年以内